中国、出産奨励のため「ベビー重視」予算で避妊具に課税、育児サービスを免税

BBCニュースの報道によると、中国政府は出生率向上を目的とした新たな税制を導入し、避妊具に課税する一方で、育児サービスを免税とする。1月1日より、中国国内では避妊具に13%の売上税が課される。

昨年末に発表されたこの税制改正は、中国が一人っ子政策を施行していた1994年以来適用されていた免税措置を廃止するもの。また、結婚関連サービスや高齢者介護も付加価値税（VAT）から免除される。

これらの税制調整は、高齢化と経済の低迷に対処するための政府の広範な取り組みの一環である。この取り組みには、育児休暇の延長や家族への現金給付も含まれている。その目的は、夫婦にもっと多くの子供を持つよう促すことにある。